2021-04-07 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
安定した経営と言いますけど、公立・公社病院は不採算部門であってもとにかく地域の医療を守る、そういう役割を担っている病院であって、たとえ赤字になってもそれを政治がちゃんと守り抜くと、それこそが政治の役割だと私は思うし、その政治の役割を放棄して、効率化ばかり進めて必要な医療が提供されない、そういう事態を各地域に生み出すようなことはあってはならない、そのことを申し上げて、質問を終わります。
安定した経営と言いますけど、公立・公社病院は不採算部門であってもとにかく地域の医療を守る、そういう役割を担っている病院であって、たとえ赤字になってもそれを政治がちゃんと守り抜くと、それこそが政治の役割だと私は思うし、その政治の役割を放棄して、効率化ばかり進めて必要な医療が提供されない、そういう事態を各地域に生み出すようなことはあってはならない、そのことを申し上げて、質問を終わります。
一方で、都立・公社病院はかなり頑張っていると。今年に入って都立・公社病院では、更に新型コロナ患者専用病床を千百床から千七百床に増やすということの対応をしていると。都立広尾病院では、基本的に新型コロナ以外の診療、入院を休止、公社荏原病院、豊島病院も基本的に周産期と精神科救急を除いて新型コロナ以外は休止という対応を取ったと。
例えば、東京の例を示しますけれども、東京都の場合、都内のコロナ病床の三五％が都立病院、公社病院の病床になっていると。都内には大学病院始め民間大病院など六百数十施設あるんです。都立・公社病院というのは合わせて十四病院。それがコロナ対応の中核を担うという状況なんですね。 やはり、これを見ても、感染症対策という観点から、公立・公社病院の役割、いよいよ重要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
有事、一月の状況は、まさに三万人以上の方が発熱があり有症状がありながら薬も投与されないという例があった中で、これはメイド・イン・ジャパンの薬でありますから、改めて国が、東京都は公立、公社病院がこの治験に協力をするという姿勢を示しています。
しかし、東京都は、都立病院、公社病院を独立行政法人化しようとしています。国も四百二十四の公的病院を名指しで統廃合を進めようとしています。 今のような緊急事態のときに、日本中のベッドが満床だったら対応できないですよ。公的病院どんどん削っていったら大変なことになりますよ。私は、今回の事態を受けて、政府も公的病院の重要性を再認識したんではないかなと思うんですよ。
それから公社病院の場合で見ますと、経常収支率の三〇％未満の病院というのが、これら五十六施設の中で三十九施設、六九％に及んでいると、こういうふうに非常に収支率の低い病院がある。
そこで、逓信病院あるいは電電公社病院の五十一年度から五十四年度までの赤字はそれぞれどのくらいに達しているか、まず御報告を願いたいと思います。
私は、この公社病院のあり方というものについて、大臣、会計検査院から厳しい指摘があるわけですから、もっと本気になって取り組んでいかなければならぬ問題ではないか。そこに私は、国民から甘いと言われてもやむを得ない一つの要因がここにもあると、こう指摘せざるを得ないわけでございます。
いまお話のございました二点のうち、診療に関します門戸開放と申しますか、診療の数をふやすという面についてまず申し上げますと、私ども公社の病院、この病院の医療施設を一つにはその利用の効率を高めるという考え方、それからもう一点は、われわれの持っております医療資源、これを地元に還元するというふうな観点から、公社病院につきまして、保険医療機関の指定を受けまして、一般の方々の御利用にも開放する、そういう方向で努力
一番最初お尋ねをしたいのは、そこに一覧表を差し上げましたが、一番下から造幣局病院、印刷局病院、専売公社病院、この経営がまるでもう赤字のたれ流し、これを改革しようとする意思がないということであります。 大蔵省自体の足元でこういうことですから、たとえば造幣局の病院は、病院数が三、ベッド数六十、職員五十七、一点単価は六円なんですよ。一般のものは、健康保険その他一点単価十円です。
鉄道病院が二百四億五千七百万円、専売公社病院は二十一億二千八百万円、電電公社病院は百五十六億五千七百万円、逓信病院は九十八億八千三百万円、大蔵省の病院は七億七千万円、造幣局病院が三億四千万円と、こういうふうに非常に高額な赤字になっているのですが、この赤字は一体だれが負担するのかという大きな問題があります。結局は一般国民が納めた税金でこれは賄うしかないと思うんです。
一番上の専売公社、病院が二つあります。収入八億で支出二十二億。その次は収入四億で支出が十一億。右側の方にあります。その次が印刷局の病院であります。これは収入が三億三千万で支出は十一億。小田原の印刷局の病院は収入が一億八千万で、驚くなかれ支出は六億四千万。その下の警察病院は、これは赤字でも大変わずかで経営はきちっとできております。国家公務員共済病院と同じであります。
それから三公社病院はゼロです。それから、労災病院は三十のうち五というふうな数字を私は拝見しておりますが、文部省はいまの厚生大臣の要請を受けてどういうふうに対応なさいますか。また、労災病院はそれができない理由は何かということですね。
したがって、この外来を締め出している逓信病院なり、鉄道病院なり、専売公社病院なりの運営というものは、医療の向上にも実は逆行するものではないだろうかと思います。まあ、きょう宮内庁の病院にも来てもらう予定でしたが、来てもらえなかったので、たとえば美智子妃殿下が異状妊娠をされて、宮内庁病院があったって、結果的には、あそこは外来入っておりますけれども、そんなに自由に入れるような状態でないから行かない。
一般の国家公務員の共済組合の場合、その公務員共済の経営する病院は、公務員に対する共済制度と一般外来に対するその他の社会保険制度のワク内で、まあいわば独立採算的に経営をされているわけでありますが、逓信病院、鉄道病院、専売公社病院の場合、その辺はどうなっているのか、独立採算が成り立っているのか、あるいは郵政省なり国鉄なり専売公社なりの会計から金を繰り入れているのか、まず答えてもらいたいと思います。
それから、関連しての質問でありますから、あまり多くは触れるわけにはまいらぬのでありますけれども、先ほど大矢委員は、一応、小林章君の専売公社病院入院の問題には終止符を打ったようでありますけれども、私は、どうもこういうことについて考えてみても、専売公社総裁以下は、今度のこういう専売公社をあげての戦後最大の選挙違反に対する道義的責任感というものがほとんどない。
しかも、あわせてその中で、小林章君は専売公社の病院の部屋を三室借り切って入院中であるということも、これも付記されているのでありますが、もとより専売病院は、専売公社の予算の中にあらわれてくる病院でありまするから、当然、この病院に関しても、専売公社の総裁が管理監督をしているものと私は思いますが、小林章君は、専売公社病院に入院中なのかどうか。
○吉田小委員長 もう一つ、きょうここで伺っておかぬでもいいのですが、ついでだから聞いておきますけれども、国立病院の薬、光熱、燃料などの消壷並と、それから公社病院、たとえば電々公社もありますし、警察庁の病院もあります。それから郵政省の病院もあります。こういうものと比較したらどうですか。光熱、燃料、薬品、今お述べになりましたそういうものだけを比較したら、どうなのですか。